チラシ（新聞折込・ポスティング配布を含む）・パンフレット・ホームページ・ＷＥＢ広告・動画・看板・店舗改装・交通広告など

採択200社以上、採択率85％の実績、補助金サポート無料、着手金無料、不採択時の手数料無料、全国対応。
印刷及び総合広告会社が運営するサービスの為、印刷代その他広告費用も抑えられます。青葉印刷は工事部門があり、看板・店舗改装も得意です。

基本的に返却不要のお金です。

申請可能です。

同一事業者からの応募は１件となります。

申請する補助対象事業を行う屋号/法人での申請をお願いいたします。なお、同一の個人事業主又は法人による重複申請はできません。また、同一の個人事業主又は法人が、複数の事業で複数申請することはできません。

申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日より後である場合や、申請日時点で開業の実態のない場合）は対象外です。

１回目と違う事業計画であれば一定期間経過したら申請可能です。様式14状況報告書の提出・受領必須。

公募申請→採択・交付決定→補助事業の実施→実績報告→確定検査・補助金額の確定→請求→入金という流れになります。

既存事業とは異なる事業分野・業種への進出や新たな取組みによる事業の改善を図ること をいいます。例として、新しい事業分野への進出、業種・業態の転換、新製品・新サービ スの開発・販売提供、コスト抑制等のための内製化などが挙げられます。

本店登記や住民登録が大阪府内でない場合でも、主たる事業所があれば対象となり得ます。

主な目的が新事業展開によって製造販売・提供する製品・サービスの広告宣伝・販売促進 であるものならば対象となります。

主として会社全体の広告宣伝を行うためのものは対象になりません。ただし、主として新 事業展開に取り組むため、その新事業の遂行に必要となる場合は対象となります。

申請された新規事業の内容（事業アイデア）、実現可能性及び継続性、将来性、売上（収 益）予測、地域や社会への貢献の観点から審査を行います。審査により一定の水準を満た すものについて、経費の妥当性等を勘案し、予算の範囲内で交付の決定を行います。

補助対象経費として申請された経費に補助対象とならないものが含まれている場合は、当 該経費を除いた金額で交付決定することになります。そのため、当初の交付申請額よりも 減額した額で交付決定することがあります。